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東村山交通事故解決相談所

〒189-0013 東京都東村山市栄町2丁目24番地41 
グランデール久米川Part1−201

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どのような専門家に依頼するのがよいか

どのような専門家に依頼するのがよいか…?

ここでは、実際に皆様からお聞きした「失敗談」や「ご質問」をご紹介しながら、では、どのような資格者に依頼すればよかったのかをご説明します。

担当の弁護士・司法書士が交通事故に詳しくなかった!

Aさんは、交通事故の賠償問題を、とある地元の弁護士に依頼しました。しかし、その弁護士は交通事故を取り扱っているということで紹介を受けたのに、ほとんど交通事故の処理について知らなかったのです。
ケガのことや、賠償の可否、保険屋さんとの対応、すべてAさんは自分で対応しないといけなくなり、かえってAさんの方が、弁護士に後遺障害の申請の方法について教えてあげている状況…。結局、Aさんは何のために弁護士を依頼したのかわからなくなり、その弁護士を解任して当事務所にご相談に来られました。

冗談のような話ですが、交通事故の賠償問題は保険・医療・行政の問題などが複雑に絡み合う、難しい問題です。弁護士・司法書士ならだれでも対応できるというものではありません。皆様がご相談に伺った弁護士・司法書士が、交通事故に関して十分な知識・経験を持っているかどうか、きちんと確認してから依頼しましょう。

特に、最初のご相談の席で、依頼者の話に耳を傾けず、一般的な内容(当WEBサイトに記載されているような内容)を一方的にまくしたてる弁護士・司法書士には要注意です。皆様の疑問に的確に回答する自信がないので、自分の知っていることだけを話し続けるのです。

ここがポイント!
  • 資格者(弁護士・司法書士)は、その分野に詳しい先生を選ぶ
  • その分野に詳しいかどうかは、依頼者の話を聞いてくれるかどうかでわかる

行政書士に後遺障害の申請を依頼したが、交渉の段階になって結局弁護士・司法書士を探さなくてはならなかった

Bさんは、WEBサイトで後遺障害の申請をうたっていた行政書士に申請を依頼し、後遺障害等級の認定が受けられました。しかしその後、「ここから先は相手方との交渉になりますので、行政書士では対応ができません。ご自分で弁護士を探してください」と言われ、当事務所にご相談に来られました。
その結果、Bさんは行政書士への報酬と、弁護士への報酬とを2重に支払わなくてはならなくなり、また、これまでの経緯をもう一度最初から説明するのに手間がかかってしまい、ご不満を漏らされていました。

最近は、交通事故の後遺障害部分の申請を標ぼうする「行政書士」も増えてきています。しかし、行政書士の所掌事務は「官公署に提出する書類…その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」(行政書士法1条の2)に止まるのであって、相手方と賠償の問題について代理して交渉することはできません(弁護士法72条)

交通事故の賠償問題は、後遺障害の等級さえ決まれば、あとは自動的に金額が決まるというものではありませんから、当該等級を前提として、具体的な金額をいくらにするか、主張・立証することにより相手方に損害を認めさせる、「交渉」が必ず必要になります。

従って、最終的には弁護士・司法書士に依頼をしなくてはいけなくなり、2度手間になってしまいます。また、費用が余計にかかることにもなりかねません。

 

※なお、当たり前のことですが、適法に代理ができる資格者に依頼することが大前提です。間違っても、暴力団や、知り合いの「事情通と言われる人」などに交渉の代理を依頼してはいけません。そういう人に示談交渉の代理を依頼することは違法なことであり、また、そういう人は依頼者の利益より自分の利益を優先するので、依頼者の方が本来受け取るべきお金をすべて持って行ってしまう可能性が高いです。

市や行政の無料相談を利用される方も多いですが,行政機関等での無料相談では
・電話での相談ができない。
・資格者(弁護士,司法書士)が介入したほうがいい案件でも,直接依頼ができない。
(別途依頼する弁護士を探さないといけない)
…等の条件が厳しいことがありますので,あらかじめご確認いただくことをお勧めします。

ここがポイント!
  • ワンストップで賠償問題を解決できる「弁護士」または「司法書士」に依頼する

自宅の近くに支店があるので相談したが、「その支店では交通事故に対応できる弁護士・司法書士がいません」と言われた

Cさんは、対面での相談を希望して、自宅から近くに支店がある大手の法律事務所に連絡をしてみました。しかし、「その支店では交通事故に対応できる弁護士・司法書士がいません」と言われ、実際の法律相談は電話で実施することになったので、結局その事務所に依頼することはやめて、当事務所にご相談に来られました。


依頼者の方の中にはやはり、対面でのご相談を希望される方も依然として多いようです。「電話だと、周りの人に聞かれているようで落ち着かない」「資料を指さして説明してもらわないと、わからない。口だけ聞いても、わからない」などの声をよく聞きます。

最近は、大手の法律事務所・司法書士事務所で、全国に支店がある事務所も多くなりましたが、交通事故の賠償問題は複雑で難しく、専門性が高いので、そのすべての支店で交通事故に対応できる弁護士・司法書士が在籍しているとは限りません。

なので、対面での相談をご希望される方は、できるだけ自宅に近い場所に事務所があるところに依頼されるのがよいでしょう。


※ただし、どうしても近くに交通事故に詳しい弁護士・司法書士がいない方のために、当事務所では、電話での相談にも対応しております。
この意味では、上記のポイント1は、ポイント3に優先します。

ここがポイント!
  • できるだけ自宅に近い事務所で資格者に依頼する
  • ただし、どうしても見つからない場合は、電話相談を受け付けている事務所に相談する

※それでも、「やっぱり地元の専門家に依頼したほうがいい?」かどうかで迷っている方は,以下の「よくあるご質問」もご一読下さい。

その他によくあるご質問

さらにここでは、よくあるご質問をご紹介します。

やはり地元の専門家(弁護士・司法書士)に依頼したほうがいいんでしょうか?

原則として地元の専門家が有利ですが、特殊な事情があるときは、遠方の専門家も検討してみてください。

地元の専門家と、遠方の専門家を距離だけで比較した場合、地元の専門家には以下のような多くのメリットがあります。

・「対面で相談できるので信頼できる」
「対面だと落ち着いて話ができる」
・「資料などを直接指さしてもらえるので、わかりやすい。混乱しない」
・「いざというときには、病院までついてきてもらって、医師と同席してもらうこともできる」
・「事故現場を直接確認してもらうことができる」
・「裁判などになった場合に交通費・日当・時間・打ち合わせ回数などの点で有利」

 

一方で、「専門家が遠方にいるほうが有利になる」ということはほとんど考えられませんので、距離だけで考えると、地元の専門家のほうがいいということになります。

しかし、地元の専門家が交通事故に詳しくないとか、相手方と懇意になっていることがわかったとか、自分の話をまったく聞いてくれない、など、特殊な事情で地元の専門家には依頼できない事情がある場合、遠方の専門家に依頼することも検討してください。
なぜなら、事故現場を直接確認することや、医師との直接面談などは、通常あまり必要にはならないからです。遠方からのご依頼で、一度も直接お会いすることなく解決にいたった方も多くおられます。

大手の事務所は費用が高いんですか?

具体的な費用によりますが、その傾向はあるようです。

具体的な事例で実際の費用を比較してみないと何とも言えませんが、一般的に言えば、大手の事務所や、派手な広告をしている事務所は、その分の人件費・広告費がかかっているので、費用が高くなっているといえるでしょう。
着手金や報酬金の割合が同じでも、「経済的利益」の計算方法(上がり幅なのか、受取額全額なのか)や、タイムチャージ方式のプランがあるかどうか、担当弁護士・司法書士の一存で費用を変更できるのかどうか、などの点で差がつくことがあります。

当事務所は、広告費を最小限に抑え、また経済的利益の計算方法や受任の際のタイムチャージ方式の費用設定などについても依頼者に過大な負担がかからないように配慮しておりますので、ご安心下さい。

若い先生だと心配なんですが…

年齢より、直近の経験数が重要です

最近は、WEBでも「交通事故20年の経験!」などを売りにする事務所も増えてきました。確かに、そのような大先輩の先生には敬服すべきものがあります。
しかし、交通事故に関する法制度や、判例・論文、保険会社の実務的対応など、個々の案件の処理に必要な知識については、20年前の知識がそのまま通用するとは考えられません。むしろ、最新の判例や、論文等により大きく実務の流れが変わることのほうが多いのです。
したがって、20年の間に100件扱った事務所より、ここ1年で100件扱った事務所のほうが、価値の高い経験を積んでいるといえるでしょう。

当事務所では、直近で交通事故の案件を多数取り扱っております。ご安心下さい。

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