「示談」と言うのは，裁判によらずに，当事者双方が合意して紛争を終結させることですので，相手の合意が得られない限り，示談は成立しません。

裁判所基準は，「裁判をして，判決が出たときの平均値」ですので，「裁判になっていない段階ではその金額は払えない」という保険会社の反論も，一見もっとものように聞こえます。裁判になって徹底的に争えば，裁判所基準から減額できる可能性もあるのに，わざわざ裁判で負けたときの金額を払うのは，保険会社にとってメリットがないからです。
しかし，もし裁判になれば，保険会社のほうも，弁護士を依頼する費用などがかかってしまいます。また，裁判は結果の予測が困難なので，保険会社のほうも，案件を管理するコストなどがかかります。

一方，被害者の側としても，裁判にすると時間や手間暇，費用がかかります。仮に，弁護士特約を利用したとしても，交通費や実費など，弁護士特約でまかなえない費用は出てきます。
また，事故にあって仕事を休んだり，いろんな出費を強いられている被害者にとっては，いますぐ示談して手に入るお金というものはそれ自体価値が高いものであることも事実です。

したがって，結局「平均値」で見れば，裁判外の示談の際には，裁判所基準より若干譲歩した金額での示談になることが多いようです。しかしもちろん，専門家としての弁護士や司法書士が入った場合には，個々の具体的な事情を説得的に立証して，できるだけ裁判所基準に近い金額での示談を目指しています。