大まかな流れと期間

自動車を運転する人は、「交通事故」が発生した場合には、負傷者を救護するなど必要な措置を取り、警察に報告しなければなりません（道交法72-Ⅰ）。これをしないと、加害者としても予期しない結果を招くことがあります。
例えば、「ケガはないとのことだったので、そのまま現場を離れた」という場合でも、後から被害者が警察に通報した場合、「ひき逃げ」として扱われる事があります。

逆に、被害者としては、「警察に通報しないでくれ」と加害者に頼まれることもありますが、通報しなかった結果、修理費・治療費・慰謝料などが全く受け取れなくなる可能性もないとは言えません。

事故が起きたときの状況を確認するのが「実況見分」です。通常、警察に通報すると、警察官がやってきて現場の状況や位置関係などを図面にします。

※「実況見分に立ち会うときの注意点」については、別のページに詳しく書いています（ここをクリック）。

人の体の状態については、外部からはなかなか正確にはわからないものです。場合によっては、「詐病」を疑われるケースもあります。特に、人身事故で一番多い傷病である「頸椎捻挫・腰椎捻挫」等のように、人体内部の軟部組織が損傷したケースでは、外見上は損傷がないように見えるので、その症状を立証するのが困難です。
そこで、傷病の状態は医師の診察を受け、適切な検査や治療を定期的に受けるようにしましょう。

治療を中断した期間があると（頸椎捻挫等では１か月程度が一つの目安と言われています）、中断期間の前までが必要な治療であり、中断後の治療は不要な治療であると判断されるリスクが高まりますので、十分ご注意ください。
中断に正当な理由があったと認められやすいのは医師からの指示があったケースであり、一方で正当な理由がないとされやすいのは、「仕事が忙しかった」などの場合が多くあります。

「整骨院」や「接骨院」に通われる方も多いのですが、これら柔道整復師の施術院での治療の効果は、自賠責保険の方では必ずしも重視していないようですので、万が一後遺障害が残ってしまった場合に、適切な認定が受けられない可能性が非常に高まります。

また、「病院を変更したい」という患者さんもしばしばいらっしゃいますが、長く治療を受けてきた病院をやめて転院し、転院先で突然「後遺障害診断書を書いてほしい」と訴えても、傷病の経緯の全体を把握していないので診断書を作成できない、と断られてしまうケースもあります。
病院を変更したい場合は、できるだけ事故から間をおかずに変更するようにしましょう。

最近は整骨院でも経営競争が激しくなり、「交通事故の治療（施術）は自賠で無料」という広告がされていることがあります。しかし、治療（施術）自体が無料になるというワケではなく、治療（施術）費用を自賠責保険に請求しますというだけのことですので、被害者としては過剰診療に十分注意する必要があります。
自賠責では、傷害についての保険金は１２０万円が上限となっておりますので、これを超える治療費は自己負担になります。また、治療に必要な交通費・休業損害・慰謝料なども合わせた枠が１２０万ですので、場合によっては、本人が受け取ることができたはずのお金（慰謝料等）が、治療費枠で使い切られてしまうということも起こりえます。
十分注意してください。

傷病が「いつ」症状固定であるかは非常に難しい問題を含んでいますが、もっとも大きな判断要素は、「医師が症状固定と判断したかどうか」ですので、まずは担当医に症状固定かどうかを確認することをお勧めします。

医師が症状固定であると判断した時点で、後遺症が残っておらず、治療を終了することになれば、人身についても示談に進むことになります。

一方、「今も痛みが残っている」ですとか、「関節可動域が制限された」「傷跡が残ってしまった」等、完治しなかった場合には、自賠責保険会社に後遺障害の申請を行うことになります（絶対に申請をしないといけないわけではありませんが、通常は、正当な賠償を受けるため、申請をすることになります）。

後遺障害の「等級」が認定されれば、その「等級」に応じた形で示談を行います。
その「等級」を前提にして、賠償額を算定するということです。

被害者側の請求する金額を相手方が「支払います」となれば示談交渉は終了しますが、万が一示談交渉がまとまらなければ、紛争処理センターなどのあっせん機関の利用、もしくは訴訟提起などの方法を検討することになります。

治療が終了し，または症状が固定しても，被害者の身体に不具合（後遺症）が残っている場合は，後遺障害の申請に進みます。

後遺障害申請をして等級が認定された場合，あるいは，治療を終了して後遺障害申請をしない場合（後遺障害なし）は，相手方との交渉に入ります。
交渉のための共通認識となる医学的資料（診断書等の医証）や，交通事故証明書，刑事記録等の取り付けを行った上で，これまでの裁判例や論文などの根拠に基づき，適正妥当な賠償額の請求を行います。
専門家が入った場合の交渉（裁判所を使わない手続きという意味で，「任意交渉」と呼ばれることもあります）は，通常２～３ヶ月かかる例が多いようです。

仮に，任意の交渉で相手方との主張の溝が埋まらない場合，調停や紛争処理センター，訴訟提起などの手続きを利用するかどうかについて検討することになります。