相手方がタクシー共済・トラック共済の場合

　タクシーやトラックの運転手の方は，毎日，一日中車を運転しているわけですから，どうしても一定数の交通事故は起きてしまいます。そこで，タクシー会社やトラックの運送会社が，通常の保険会社に加入しようとすると，高額な保険料がかかってしまうことがあります。
　そこで，一定数のタクシー会社やトラック運送会社が集まって，互助の姿勢で「共済組合」を設立し，起きてしまった交通事故に対して賠償の対応を取る，というのがタクシー共済・トラック共済の設立趣旨となっています。

　しかし，一方で，タクシーやトラックの運転手の方は，交通事故を起こしたとなると，運転手としての適格性に疑念が生じかねません。最悪の場合は，運転免許の停止，取り消しなどの処分を受けることになって，生活の糧がなくなってしまうこともありえます。
　また，特定のタクシー会社やトラックの運送会社が，あまりにも事故が多いなどということになると，従業員に対する監督義務を果たしていないのではないか，ということで所轄の官公庁から指導を受けたり，調査に入られたりすることもありえます。最悪の場合には，許認可の取り消しということもありえます。
　そこで，一部のタクシー共済・トラック共済では，交通事故の存在そのものを否定したり，被害者に対して逆に賠償を請求したり，という強引な主張をする例があるようです。

　以下は，相手方となったタクシー共済やトラック共済が実際に行ってきた，驚くような反論の例です。

・そんな交通事故は，そもそも起こっていない。証拠があるのか。
・あの程度の軽い事故で，あなたはケガなんてしていないはずだ。
・その程度のケガで，そんなに治療費がかかるはずがない。過剰請求だ。
・あなたに１００％過失があるのだから，こちらは支払義務を負わない。
・こちらの車も，壊れて損害をこうむっている。修理費と相殺したら，差し引き０円になる。

…などなど…。

もちろん，事実を詳細に調査した結果の判断であれば，やむをえない場合もあるかもしれません（理論的には，ですが）。しかし，一部のタクシー共済・トラック共済では，強引な理論構成で，無理な主張をしてくることがしばしばあるようです。

　このような場合は，こちらも資料に基づいて，理路整然と再反論しなければなりません。たとえば，

・事故当時のドライブレコーダーのデータの写しを提出する。
・交通事故証明書などの公的資料で事故発生の事実を立証する。
・事故直後に通院した診断書，カルテの写しなどで，傷病発生の事実を立証する。
・治療の必要性と相当性を，治療に当たった医師の意見書などで立証する。
・過失割合については，刑事記録で事故態様を立証した上で，過去の事例ではどのように判断されているのか，資料に基づいて反論する。
・相手方の車の修理費については，修理内容と部位，金額について資料を提示させる。
当該費用が相当か否かについては，ディーラーや整備工場のセカンドオピニオン（相見積もり）を取ってみる。

…などが考えられます。

　タクシー共済・トラック共済への対応は，定型化できず，裁判が前提になることが多いため，多くの事務所では，「割にあわない・儲からない事件」として受任をしていないようです。
　広告をしているWEBサイトでは，タクシー共済・トラック共済について「依頼お断り・相談もお断り」と明記はしていないものの，実際に電話で相談を申し込むと，断られてしまうケースが多くあります。